加賀市議会 2019-12-10 12月10日－02号
今ほどお話がありましたように、広報かがで加賀市年次報告書や予算、決算、新たな取り組みなどにつきまして記事を掲載していることを初めまして、各事業につきましては市ホームページ、新聞広報、ケーブルテレビによります行政広報番組、ラジオ広報、市公式フェイスブックなどを通じまして周知を行っているところでございます。
今ほどお話がありましたように、広報かがで加賀市年次報告書や予算、決算、新たな取り組みなどにつきまして記事を掲載していることを初めまして、各事業につきましては市ホームページ、新聞広報、ケーブルテレビによります行政広報番組、ラジオ広報、市公式フェイスブックなどを通じまして周知を行っているところでございます。
また、３月に立ち上げました公式フェイスブックにおきまして、計画の策定プロセスなど、さまざまな情報を発信するとともに、かがやき発信講座の開催、国連大学オペレーティング・ユニットが開催するシンポジウムなどを通じて、普及啓発にも取り組んでまいります。 やはり何か目玉、何かエポック的な取り組みが必要ではないか、その一つとしてフェアトレードタウンのことについてお尋ねをいただきました。
そこで、市では若い世代が多く利用するＳＮＳに着目し、平成25年３月に市公式フェイスブックページを開設し、また平成30年２月にユーチューブに市公式チャンネルを開設したところであります。市のフェイスブックのフォロワー数は年々増加はしておりますが、さらに市民の皆様に御利用をしていただけるよう、市の施策やイベントなどをフェイスブックで情報発信するよう庁内に周知を図ったところでもあります。
情報発信につきましては、これまでも本市の子育て支援施策を市内外の子育て世代の方々に対しｋａｇａみんや公式フェイスブック、ホームページ、新聞等へ掲載するとともに、市内の公共施設を初め、大規模商業施設やスーパー、コンビニエンスストアやドラッグストア、小児科、また市内外の産婦人科、住宅関連事業者等についてもリーフレット等を配置するなど、多様な広告媒体などを活用し、情報発信を行ってまいりました。
天候に左右されない遊び場として、市内はもとより、市外の小学校や保育園の遠足利用などにも活用していただけるよう、今ほど申されました「Ｋａｇａみん」、それから公式フェイスブック、それからホームページ、新聞などへの掲載を行うとともに、公共施設、商業施設などのイベントや情報コーナーなど、多様な広報媒体をフルに活用し、市外の方に対しても「楽しい遊び場」のほうをＰＲしてまいりたいと考えております。
本市におけるソーシャルメディアによる広報は、公式フェイスブック、ツイッター、ユーチューブチャンネル、市長の記者会見用でのユーストリームを用いての情報発信などでありますが、民間調査によると、フェイスブックを初め、ラインやスカイプ、ツイッター、インスタグラムなどのＳＮＳ利用人口は、平成28年度末には6,870万人で、ネットユーザー全体に占める利用率は66.5％に達する見通しもあり、広報などの発信手段として
市のホームページを補完するものとして、３月１日から適時性の高い情報発信に向け、加賀市公式フェイスブックページの運用を開始いたしました。 当ページでは、イベント、市からのお知らせ、市民に役立つ情報、身近でタイムリーな情報を発信することで、市政を身近に感じてもらい、開かれた市政運営を目指してまいりたいと考えております。
〔総務部長（高橋賢一君）登壇〕 ◎総務部長（高橋賢一君） 今後も引き続き市民向け全般としてコミュニティＦＭの放送による啓発、広報ののいち、市ホームページ、市の公式フェイスブック、ほっとＨＯＴメールののいちの配信などを通して投票所の場所や投票日の周知に努めるとともに、さまざまな年代層に市政に関心を持っていただくため、大学や明るい選挙推進協議会なども連携して情報の発信、投票率の向上に努めてまいりたいと考
また、公式フェイスブックによる発信、民間で作成いただいたような多数のグッズなども行われまして、子供から大人まで幅広い層に愛される、今御指摘いただいたとおりの存在に成長してまいりました。 これまでの内容といたしますと、例えば今年度で申し上げますと、８月末までで全74回出演、参加いたしておりまして、市内でいいますとお旅まつりですとか市民体育大会などこういった行事。
そのほか、市民向け全般として、コミュニティＦＭの放送による啓発、広報ののいち、市ホームページ、市の公式フェイスブック、ほっとＨＯＴメールののいちの配信などを通じて投票所の場所、投票日についてご案内をしてまいりました。 以上です。 ○議長（早川彰一議員） 五十川議員。 ◆１番（五十川員申議員） 今回の投票率向上のための活動についてですが、実際、最終的に出た投票率45.62％という結果です。
ホームページや公式フェイスブックへ掲載するとともに、周知チラシの公共施設への配布、町会への班回覧などを行い、周知に努めてまいります。また、違反行為の監視につきましては、石川県選挙管理委員会、石川県警と緊密に連携をとりながら、公職選挙法に基づいて適正に対応してまいります。
また、七尾市公式フェイスブックや七尾市公式ツイッターにも発信し、幅広く情報発信に努めてまいります。 ３点目は、情報発信体制を強化するため、市サイトへの定例記者会見やメッセージ動画の掲載、市役所フェイスブックアカウントを活用した市長みずからのメッセージ配信について、定例化すべきではないかということでありました。 現在でも、市長定例記者会見の動画はホームページ上に公開されています。
市のホームページも充実しておりますし、あさがおテレビのほうでもデータ放送とか文字放送を今やっておりますし、市の公式フェイスブックであるとか、メールの配信サービスといったものがございまして新聞広報、ラジオ広報も当時とは格段に充実いたしております。こういった面で行政情報の発信という面では非常に多様化してきている。ほかの面でもクリアできるのかなと思っております。
昨年の４月に金沢公式フェイスブックの運用が開始されてから、やがて１年が経過しようとしております。ファンの数をあらわす「いいね！」は、約7,000件を数えており、自治体が運営するフェイスブックとしては、日本で４番目に高い数字となっております。
この金沢市の公式フェイスブックは、20代から40代前半の若手職員によります部局横断のプロジェクトチームで運営をされておりまして、市の業務についてのお知らせや季節ごとの話題を適時適切に発信するよう心がけるとともに、チーム員のアイデアによりますリレーコラムなども掲載することで、自治体が運用するフェイスブックとしては第４位となっており、7,000人近いファンを獲得しているところでもあります。
昨年12月から七尾市公式フェイスブックを運用している中、けさの時点で登録者数は554人と関心の高さがうかがえるところでございます。市民の皆さんが気軽に学べるよう、市民大学講座のプログラムとして今年度中の開催に向け教育委員会で検討をしていると聞いているところでございます。 ２点目は、婚活支援の活用についてでございます。
さらに、広報基本戦略の実践についてでありますが、昨年９月導入いたしましたツイッターによる広報に加え、来月２日より公式フェイスブックページを開設いたしたいと考えており、双方向による市政情報の発信に努め、市民協働のまちづくりに資してまいります。 一方、地域主権改革につきましては、去る９日、義務づけ・枠づけの一層の見直しを行うための第３次一括法案が閣議決定されたところであります。
このため、本年度策定した広報基本戦略に沿って広報ディレクターを配置し、広報体制の強化を図りますとともに、公式フェイスブックページの開設やイベント情報システムをスマートフォン対応に改修するなど、双方向の情報発信に取り組んでまいりたいと存じます。